をとっている。

（5）　防衛庁

防衛庁では行政情報の電子的提供としてインターネットホームページの開設・運用が行われている。インターネットホームページの内容は日本の防衛政策が紹介されているなど防衛庁からのお知らせが主なものであるが、同時に国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、トップページの中に「御意見・ご要望をお寄せ下さい。」とアドレス名入りで表記され、気軽に電子メールが送信できるように工夫されている。アクセス状況は月当たり1万数千件程度と見られる（平成8年11月現在）。

（6）　科学技術庁

科学技術庁では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年5月に「科学技術庁行政情報化推進計画」を策定し行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。それまで科学技術庁が独自に整備してきた情報化に「庁外への行政情報の提供、国民に対する行政サービスの向上」という観点が加えられている。その計画目標の中で、次のように国民等に対する行政サービスの高度化を掲げている。

?@　行政情報の提供機能等の強化

全ての広報資料、刊行物、プレス発表資料、許認可申請等の公表資料を、パソコン通信、インターネット、フロッピーディスク、CD−ROM等多様な電子的手段・媒体によって、時間的、空間的な制約を超えて国民等に提供することを可能とする。

?A　国民の声を直接・随時聞くことのできるシステムの実現

科学技術行政に対する国民の声を、電子的な手段により、時間的、空間的な制約を超えて、直接かつ随時聞くことのできるシステムを実現する。

?B　行政手続のペーパーレス化

申請、届出、報告等の行政手続の電子化、オンライン化を、その内容に応じて計画的に推進することとし、そのための制度面の検討と所要の見直しを行う。

取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設・運用

・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

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